デマ⁉「校区まちづくり交付金」の話。

『大松は「校区まちづくり交付金」を「0円」にする』とのデマが流れているようですね。

私が申し上げているのは 『交付金申請の仕方を自由裁量が大きい手上げ方式に』 と言っているのですよ。

「校区まちづくり交付金」とは、八尾市内28地区にある「校区まちづくり協議会」が自主的・主体的に行う地域活動に対して、毎年、市から交付金として各地区に100~300万円(総額、約7,000万円)の財政支援を行うというものです。

この制度を利用し、地域活性などの活動に懸命に取り組んでおられる方々からは 『地域活動を行うのに助かる』 『ありがたい』 といったような声があることは、市内一円、様々な地域の方々と日々対話をさせていただいている私だからこそ、その利点は十分に認識していることで、今後もこのような制度を大いに活用していただき、各地域のさらなる発展を期待するものです。

ただ、一方で 『もらったお金(交付金)をとりあえず使うことが、目的になっている』 『お金(交付金)を使いきらないといけないので大変』 『地域に大金をバラまいて、八尾市はそんなに税金があまっているの?』 というような声が多くあるのも事実です。

これでは、せっかくの制度が台無しです。

市は 『地域からの申請にもとづいて交付金を支給しているので、既に手上げ方式になっている』 とおっしゃると思いますが、地域の率直な見方は、はたしてどうなのか?

これまで実際に活動をされている方々からのご意見を幾度となく聞いてきましたが、市の交付実績を作らんがため 『他の地域もみんなやっているから、必ず毎年この交付金を使って何か活動を行って下さいよ』 という、市からの「見えないプレッシャー」があり、「地域間での競争」をあおっているように思います。

改めて言いますが、地域コミュニティの醸成など、地域の発展のために「校区まちづくり交付金」をフルに活用していただくことは、大いに結構です。

それと同時に市は、この交付金制度に対する市民の様々なご意見を謙虚に受け止めていただきたいと思います。

大いに活用したい地域もあれば、自分たちのペースで少額でも実りある活用がしたいと考えておられる地域もあり、十人十色の地域のご意見に耳を傾けることこそが「一円たりとも税金を無駄にしない」ことだと思いますが、どうでしょうか。

ですので私は、市から「見えないプレッシャー」で無理強いするのではなく、地域の自主的・主体的な考えや思いを最大限尊重した 『手上げ方式』 に変え、実情にあった制度に再構築すべきと考えているのです。

また、「まちづくり協議会」の役員さんの中には、「まちづくり協議会」の活動以外にも、地域において他の活動に取り組んでいる方も多く居られ 『一人で何役もしなければならないので、正直しんどい』 『自身が高齢となる中で、次の担い手がいない』 などの声があります。その他にも町会加入率の低下、高齢者クラブや子供会の相次ぐ消滅といった現象も起こっています。このような課題に対して市は「地域まかせ」にせずに、有効な打開策を早急に見出すことが必要です。

冒頭にも述べましたが、私がこの制度を全否定し、廃止するといったようなデマが流れるのは、“誰かのためになるから”なのでしょうか?理解に苦しみます。あまりにも間違った情報により市民が誤解し、困惑されていますので、私のきちんとした考えを述べさせていただきました。

【参考/過去の交付実績】
・H25年度 27地区 合計5,131万円(最大225万円/最小53万円)
・H26年度 28地区 合計5,178万円(最大224万円/最小72万円)
・H27年度 28地区 合計5,333万円(最大225万円/最小99万円)
・H28年度 28地区 合計7,421万円(最大317万円/最小168万円)
・H29年度 28地区 合計7,359万円(最大315万円/最小99万円)

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