自動交付機がなくなる話。(前編)

平成10年からスタートした住民票等の自動交付機の設置。

 

当初は、市役所本庁(平成10年に2台)・山本出張所(平成11年に1台)・市立病院(平成17年に本庁の1台を移設)の3台でした。

 

その後、現市長のマニフェストに掲げられたためか、平成24年11月には約4,000万円の費用をかけ、アリオ八尾・イズミヤ八尾店・市役所本庁に3台追加設置され、現在市内には、6台の自動交付機が設置されています。

 

そのような中、今回、総務常任委員会の場で、平成28年10月からコンビニ交付を実施するため、自動交付機を廃止する予定との報告がありました。

 

平成24年の増設時に、

 

・住民票等を1枚発行するのに、約4,700円もの経費がかかっている機械がある中での増設は必要か。

 

・将来的な配置計画やニーズ調査が必要では。

 

・市民カードを普及できるのか。(自動交付機を利用するには、市民カードに暗証番号登録が必要)

 

・コンビニ交付やマイナンバー制度が検討されている中で、税の二重投資や無駄にならないか。

 

・増設するなら、主要駅への設置や休日利用、利用時間の拡充をするべきでは。

 

など、市民ニーズや税を投入する優先順位が高くなく、「ないよりは、あったら便利」ということだけでの増設は止めるべきでは。との指摘をさせて頂きましたが、「絶対必要」ということでした

 

ところが、今回の廃止。

 

住民票等の発行手数料を値上げし、数千万円もかけて増設した自動交付機が4年間で終了。

 

結局、税金の無駄遣いになったということになりませんか?

 

なぜ、莫大な税を投入して増設したのか理解に苦しみます。

 

この間、職員さんは様々な場所で、市民カードの普及、自動交付機の利用促進のため、一生懸命チラシを配布されていた姿が目に浮かびます。

 

今後、市民カードはどうなるのか?マイナンバー制度のお知らせも始まっている中、いまだに八尾市のホームページでは「自動交付機のご案内」ということで、市民カードに暗証番号登録のお勧めをされていますが、しっかりと説明はされているのでしょうか?

 

平成10年から今日まで、維持管理費などトータルコストはいくらかかって、住民票等は合計何枚発行し、1枚の発行経費がいくらになるのか?

 

そして、市民の利便性が向上したのか?

 

など、色々と気になります。

 

現市長が掲げたマニフェストの「自動交付機の増設」。

確かに「増設」する事については、100%達成されましたが・・・。

 

間もなく始まる議会の決算委員会にて、検証がなされることを期待していますo0800107613440044241

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