残念な話。

先日の八尾市議会にて、亡くなった方に対し、損害金を請求する内容の議案が可決されました。

非常に残念です。
(詳細については、以前に私のアメブロ「やるせない気持ち」の話。を参照頂ければ幸いです。)

この議案に対し、共産党さんが賛成討論までされ、その内容を要約すると、
・市は謝罪している。
・市は今回の訴えの方法しかないと言っている。
・一日でも早く次の入居者のために、その部屋の空き家募集をしなければならない。

おそらく、大阪維新の会が反対討論をするから共産党は賛成討論をされたと思いますが、いつもと違い今回の議案に対しては、市の謝罪や主張をすんなりと受け入れる姿勢に異様さを感じました。

方法は他にもありますし、また、次の入居者のためと言うならば、家財道具を撤去するだけの訴えで十分であり、損害金まで請求する必要性は、全くありません。

市は死亡されたのを確認しておきながら5年間放置し、その間の家賃相当額を損害として請求する、言わば、不法占拠扱いにしているのです。

市が放置した責任は曖昧なまま、死人に鞭を打つといったような今回の議案が可決されたことは、本当に悲しいです。

今後、損害金が支払わなければどうするのでしょうか?いつもの通り、喉元過ぎれば・・・となるのでしょうね。

是々非々の議論や態度をとられる方が、今後、本当に現れるのだろうかと不安に感じています。

※以下は大阪維新の会の反対討論です。
今回の議案は、独居の市営住宅入居者の方がお亡くなりになられ、その後、約5年間にわたり、市がなんらの手立ても講じることなく、当該住宅を放置したまま、大阪府の研修を受けたからと、その明け渡しと放置していた間の家賃相当額についても、亡くなられて5年も経つ方の相続人を相手に支払いを求めて、訴えを起こす。こういうありえない議案であります。
 
 相続財産管理人、特別代理人といった明け渡しの手法や費用の問題について、委員会で確認をさせていただきました。市の答弁は、私が弁護士から頂いた見解とは異なるものでありましたが、「インターネットで確認をしたから間違いない」という答弁、また、当初は「相続人はいない」と説明されていたのが、一転「相続人の有無は不明」と答弁、さらには、一方の方が外国籍だから、日本籍の人も含めて、今回の方法しかとれないとの答弁に終始し、もう一度検討する、見直すという姿勢は示されませんでした。

さらに答弁において、幾度となく、大阪府での研修、大阪府からの指導、堺市の事例を参考、さらには、顧問弁護士の見解と様々なことを根拠にして説明をされましたが、何一つ、これらのことが資料として示されることはありませんでした。これでは、行政が都合のいいように、勝手な解釈をしていても、私どもはチェックすることはできません。
果たして、大阪府はそのような指導をする立場にあるのか、また、堺市から示された事案は、「いない」と言われた相続人を訴えの相手にしたものなのか、今回のように長期間にわたり行政が放置していた事例なのか、そういったことについて、「インターネットで堺市議会の議案を調べる限り」において、これほど長期間放置している事案を見つけることはできませんでした。インターネットの情報に加え、引き続いて、大阪府にも調査を行い、研修資料も提供いただきましたが、大阪府が指導する立場にないことはもとより、堺市の事例と比較しても、訴える相手や放置期間を含め、内容が違うことが明らかになりました。
従いまして、現時点においては、訴え提起の方法や手続き、かかる費用の問題について、全く、もって納得できない状況にあり、さらに、執行部の説明や答弁を信用するわけにはいかない状況であります。
このことをまず、申し上げておきたいと思います。

そして、今回の議案で我々が何よりも問題としたのは、冒頭に申し上げましたように「亡くなられた方に鞭をうつ」といいましょうか、「亡くなられた方の名誉を著しく傷つける」議案であるということであります。
 同僚議員の皆さんにも是非、ご想像をお願いしたいのは、もし、皆さんがこの亡くなられた方の遠縁や身内にあたる関係で、亡くなったことさえ知らない状況であって、突如として、このような訴えを起こされたと聞いたならば、どのように感じられるでしょうか。私であれば、悔しくてしょうがない、本当に悲しい想いになると思います。相続放棄をすればよいというような、そんな問題ではないと思います。
生前は、滞納なく、きっちりと家賃を払っていたのに、何らかの理由で亡くなってしまった。そのうえ、行政の怠慢により発生した家賃相当額数百万円をも損害金として支払えと訴えられる。こんな理不尽なことが許されるのでしょうか。私が身内なら、この数百万円発生の責任を問うべく、どのような方法がとれるのか、裁判も含め検討すると思います。どうして、大阪府や堺市は、こんな理不尽な取り扱いを先進事例として示されるでしょうか。研修で示された事案は、こんなものではありませんでした。

 高齢、独居の方が多くお住まいになる市営住宅にあって、このようなことがまかり通るならば、八尾市の市民、とりわけ高齢者に対する姿勢が問われることとなると考えます。「残された家財道具を撤去してほしい」このことだけについての訴えであり、どうしても相続財産管理人の制度が使えないということであれば、百歩譲ってやむを得ないのかとも思いますが、行政、自らの原因で発生した数百万円の家賃相当額まで、損害金として請求する。なんという心のない市政でしょうか。
 答弁でも、はっきりとおっしゃっているように、放置したのは市の責任で、提案説明においても謝罪されております。そうであれば、その分は誰が責任をとるべきものかは明らかであり、亡くなられた方や相続人の方が請求されるお金ではありません。
さらに、否決された場合のデメリットとして、「待っている方に少しでも早い住宅供給をしたい。家賃の収納率が下がる。」このようにも言っておられます。今、八尾の市営住宅でどれだけの空き部屋があるのでしょうか。また、当該住宅は生前、家賃滞納もなく、死亡により賃貸契約が終了しているにも関わらず、なぜ、家賃の収納率が関係するのでしょうか。全く理解ができません。
本当に口だけの謝罪であり、善良な入居者であった方に対する、このようなひどい仕打ちからは、反省のかけらも感じられません。
 公営住宅にお住まいの高齢者は、今後、ますます、増加の傾向にあります。お一人で入居されている方は、亡くなった後においても、市から訴えられるのではないか。そのような心配をしながら暮らさなければなりません。逆に、公営住宅だからこそ、見守りのしくみや亡くなった後のことを心配しないですむようなしくみやまちづくりを推進、整備するのが、地域分権を訴える市長の姿勢ではないのでしょうか。
そのお考えがないのなら、市が直営で住宅を供給する意味などありません。住むだけでよいのなら、もっと、効率的な方法を早急にとるべきです。

 言いたいことは、もっと、ありますが、本当に、こんな議案を八尾市議会が認めてしまって、よいのでしょうか。そして、これがまた、事例として他市に出回ってよいのでしょうか。
我々は、お亡くなりになった方やその遺族を冒涜するような、また、行政の手抜きで生じた損害を亡くなられた方に押し付け、さらに、議会で可決されてしまえば、あとは、行政でどのようにでもできる、そのような文言を含んだ議案に賛成するわけにはいきません。

このことを訴えまして、大阪維新の会の反対討論を終わります。
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