「職員・超過勤務が増え続けている」話。

昨年、阪本議員の本会議での質問に対し、
平成27年4月時点における八尾市の職員数は、平成26年4月と比べて、36人の増。
平成22年度との比較では、127人の増加で、2333人になったとの答弁がありました。

当然ですが、定年などで退職された人を完全に補充したとしても、職員数は増えません。

これだけ職員を増やしておいて、6月に作った「八尾市行財政改革指針」では、「総人件費を抑制する」との内容。
職員数だけではなく、超過勤務や部長級の数も増え続けています。

このようなことから「市長自身の給料は、満額でいいのですか?」といったことも質問をされました。
答弁はこれまで同様に「金額に見合う仕事をしている」「行財政改革の意識が浸透している」とのこと。

財政用語に「経常収支比率」という言葉があります。
市税や地方交付税など経常的に収入される一般財源に対して、必ず支出しなければならない人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費の割合がどれくらいあるかという、財政の余裕を示す数値です。

平成26年度は99.8%、自由に使える一般財源は、わずか0.2%であり、平成19年度のワースト記録と並ぶ数値となっています。

定年退職の職員数と同数の新人を採用すれば、おのずと総人件費は減ります。
しかし、どんどん職員数を増やしながら、総人件費を抑制するとなれば、職員の給料を減額するしか実現できない取り組みのように思います。

その時は「金額に見合った仕事ができていない」「行革の意識が低下している」という評価でまずは、職員の給料から減額されるということになるのでしょうか.....。

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