日本共産党、代表質問の話。

八尾市議会「日本共産党」の代表質問事項の要約です。

1、市政全般について


(1)戦争法案に反対の立場を表明し、憲法9条を生かす平和外交に切りかえるよう政府に求めることについて。

(2)自民党政治のもとでの市民の暮らし、地域経済に対する認識について。

(3)国民生活も地域経済も破壊する政治に反対することについて。

(4)最低限度の市民生活を守る政治に転換することについて。

(5)住民自治を破壊する流れに対する認識について。

(6)大阪市の住民投票の結果に対する見解について。

(7)府に対し、広域行政の責任を果たさせ、いのちや暮らし、中小企業の営業を支えることを最優先するよう求めることについて。

(8)国の悪政の防波堤として自治体の役割を発揮してこそ住民福祉の向上が図られることについて。

(9)第5次総合計画と、これに基づく行財政改革の転換を求めることについて。

(10)職員の充実を図り、窓口民営化をやめることについて。

(11)出張所での公金収納業務廃止を撤回し、機能・体制を充実することを求めることについて。

(12)生活保護基準の改悪で施策に影響を及ぼさないようどのような努力をしたのかについて。

(13)国、府に生活保護基準の引き下げを行わないよう求めることについて。

(14)国保会計への繰入金削減を撤回し国保料を引き下げることについて。

(15)低所得者減免制度を復活し保険料滞納を理由とする資格証明書の発行をやめることについて。

(16)通院による一部負担減免制度を入院と同じく利用できるよう求めることについて。

(17)住民税非課税世帯への介護保険料引き上げをやめるよう求めることについて。

(18)介護保険料の負担増撤回を国に求め、軽減・救済措置を行うことについて。

(19)要支援1・2の軽度者に対する事業を市町村に移行する総合事業の撤回を求めることについて。

(20)総合事業に移行する際に要支援サービスの水準を確保するのかについて

(21)子どもの権利条約に基づき、全ての子どもの成長を支援する立場での政策を貫く必要性について。

(22)子どもの貧困調査を実施し、貧困を削減するため具体的な施策を推進し、社会的セーフティーネットを国、府と協力してつくることについて。

(23)子どもの貧困率の改善、手当ての充実を国に求めることについて。

(24)子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃し、対象年齢を拡充することについて。

(25)就学援助を改悪前の水準に戻し拡充を行うことについて。

(26)中学校給食を速やかに実施することについて。

(27)スクールソーシャルワーカーの増員、特に貧困が集中する母子世帯への優遇を貫くことについて。

(28)幼稚園の保育料値上げを撤回することについて。

(29)市政運営方針に「認定こども園の設置・促進を図ります」「幼保一体化の推進及び幼保一体化の全体像に基づく具体的検討を進める」とあるがその内容とどう具体化を図るのかについて。

(30)幼保一体化の全体像で市町村の保育実施責任をどう果たすのかについて。

(31)等しく子どもの全面発達の権利を保障するための公的施設が果たす役割をどう発展させるのかについて。

(32)公立幼稚園が地域で果たしてきた役割、到達をどう評価し、維持・発展させていくのかについて。

(33)学童保育と全児童対策をそれぞれ目的、役割に沿って拡充することについて。

(34)新基準に沿った児童室の運用を早急に進めることについて。

(35)公営住宅をふやし、住宅家賃補助制度を設立することについて。

(36)地域経済発展のために拡充・充実の具体化を図ったものはあるのかについて。

(37)小規模企業振興基本条例を制定することについて。

(38)零細事業者の雇用を確保する取り組みを求めることについて。

(39)公契約条例を制定することについて。

(40)住宅リフォーム助成制度、空き店舗リフォーム助成制度を創設することについて。

(41)基本的人権を行政が侵害する組織は廃止すべきことについて。

(42)人権協力団体への補助金支出や事業委託を即刻止めることについて。

(43)同和終結宣言を行い、条例、プラン等を廃止し、同和関係団体との関係を断ち切ることについて。

(44)マイナンバー制度の実施を撤回するよう国に働きかけ、通知カードの送付を中止すべきことについて。

2、教育について


(1)教育の目的である人格の完成のためには子どもたちを特定の価値で評価し、競争させるものではないと考えることについて。

(2)道徳の教科化に反対することについて。

(3)過度な競争教育に反対し、憲法と子どもの権利条約に基づく教育への転換をすることについて。

(4)市長は教育委員会の自主性を今までのように保障し、教育委員会は教育の自主性を守るのかについて。

(5)調整がついていない事項まで大綱に即した教育を押し付けることはあってはならず、また、特に政治的中立性の高い事項は総合教育会議の議題にすべきではないという立場を守るのかについて。

(6)教科書採択は現場の教師の判断を最優先することについて。

(7)少人数学級の拡充、中学校給食の全員喫食への移行と、学校給食の無償化、就学援助の拡充、普通教室へのクーラー設置の実施設計を早急に行うことについて。

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