市長の報酬額は元に戻すが「報酬等審議会」は開かない話。

現在、総務常任委員会が開会されています。

市長をはじめ、特別職の報酬額が元に戻りました

【特別職の報酬(月額)】

・市長 1,010,000円

・副市長 870,000円

・教育長 770,000円

・病院事業管理者 770,000円

・水道事業管理者 770,000円

・常勤監査委員 540,000円

・市議会議員 610,000円

これまで八尾市の特別職の報酬については、社会経済状況や財政状況等のことを鑑み、

上記の報酬額から、市長は10%、その他の特別職は6%の減額を行っていました。

上記の報酬額は条例で定めているので、減額する場合は、削減する条例改正議案を上程しなければなりません。

現市長については、4年前に2期目を当選された直後の議会において、先に述べた理由等につき、

削減議案を提出、議会が可決し、報酬を削減されてきました。

が、今議会においては、そのような議案が上程されていませんので、八尾市の特別職は報酬を満額受け取ることになります。

これまで、新たな市民負担を求め、基金(貯金)まで取り崩さなければ予算が組めない状況の中において、現市長は、現在の社会経済状況や八尾市の財政状況等が好転しているように感じているのでしょうか。


はっきり言っておきます。決して、好転はしていませんので。


まぁ、いただいた分はしっかりと働くと言われていますが、いただいた分以上の働きをお願いします。

また、議決が必要なく、市長権限で開催ができる「報酬等審議会」についても議論がありました。

が、これについても職員と副市長からの答弁で

現在の報酬が適切」「議会(議員)の総意であれば」「判断を仰ぐ時期ではない」といったような答弁。

審議会に諮問できる権限を持つ、現市長からの答弁は一切なく、職員からの答弁に終始。

なにを以って現在の報酬が適切なのか?

市長権限で開催ができるのに、議会としてまとめてこい。

判断を仰がなければならない時期とはいつなのか?

全く以って、「はあ?」な話です。


現市長が答弁を避けるので、職員が答弁しなければなりませんが、職員が答弁できる内容ではありませんし、職員がかわいそうです。


市長も議員も選挙で選ばれていることをよく理解してほしいです。


【八尾市特別職報酬等審議会とは?】

八尾市特別職報酬等審議会規則というのがあり、

第2条に審議会は、市長の諮問に応じて、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について調査、審議をする。

第3条に委員は、学識経験者、八尾市の地区内の公共団体等の代表者その他住民のうちから必要のつど市長が委嘱する。

といった内容で、一般市民の方々のみで報酬について議論する会議体です。

平成6年に開かれてから今日まで開催されていません。

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