「安心して下さい。八尾の政治家の皆さん」の話。

「第3回八尾市特別職報酬等審議会」が開催され、早くも次回の審議会で答申案について議論が行われるようです。

が、その前に結論が見えたように思います。

私の予想する結論として、
「八尾市長、八尾市特別職ならびに八尾市議会議員の報酬額等については現状が妥当」になると考えます。

次回の第4回目では、中身の議論ではなく、答申案についての議論が中心に行われ、第5回目で答申の内容を最終確認して終了となりそうです。

これまで傍聴してきて率直に感じたのが、
この審議会は、八尾市の政治家の報酬額等が府下各市の平均報酬額等と比較し、多いか少ないかを確認するだけの場であり、毎回、当日に提出される資料の説明に半分程度の時間を費やし、思ったほど議論が深まらなかったのかなと。

それなら、わざわざ市民委員の公募などを行い、審議会を設置しなくても大学教授のような学識の方に調査依頼をするだけで、十分に事は足りていたように思いますし、お忙しい中を出席して頂いている各委員さんの中には、消化不良と感じておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

参考までに、これまでの議論の一部を紹介します。

第2回の審議会にて、ある委員さんが、
「実際に減額されている市があるにも関わらず、八尾市が当初に配布した府内各市の報酬額等の一覧の資料は、減額する前の報酬額を記載したものであるので、実際に減額されている各市の状況を教えてほしい」

また、他の委員さんは、
「八尾市内の民間企業の平均給与額や会社役員の平均給与額を教えてほしい」

と、いったような質問をされ、今回提出されたのが以下の資料です↓
⇒八尾市特別職報酬等審議会資料(クリック)

P1、P2は、実際の減額している各市の状況。
P3は、国の人事院の資料に基づいた民間企業の役員報酬額。

多くの市が議会の議決を経て減額を行っている、P1、P2の資料について議論が深まるのかなと思っていれば、

「この資料について意見を述べるのは自由だが、あくまでも当初から提出されている減額前の報酬額等について、他市との比較を行い『八尾市はどうなのか』という答えを出していく」

「報酬額等について下げるとか上げるということはこの審議会では決めない」といった旨の確認がされたのみ。

前回の審議会では、守口市が比較対象となり、報酬額等を人口割したならば、八尾市の報酬額等は少ないといったような議論がありましたが、実際、守口市は報酬も退職金も減額されています。余談ですが、守口市は来年度より0~5歳の保育料は無償です。

また、P3の資料については、八尾市内の統計がないため、人事院の資料を提出されたようですが、かなりの大企業の役員報酬のようですね。八尾市の企業とは余りにもかけ離れた数字の資料を提出されたものです。

八尾市は市内の平均所得などを把握しているはずだと思いますが、その数字を出さないのはなぜなのでしょうか?
ちなみに大阪府下の平均所得は約350万円前後です。このような数字についても参考資料として提出していただいてもよかったのではと思います。

人事院といえば人事院勧告というものがあり、公務員と民間の給料額に大きな差があれば、官民格差をなくしなさい、といった勧告が定期的に出されます。
今回八尾市は、この審議会の中での説明や答弁の際に「人事院勧告では~」と再三再四、枕詞のように仰っていましたが、人事院勧告は、あくまでも公務員の給料額についてのものであり、直接的に政治家の報酬額等には関係なく、あたかも人事院勧告によって政治家の報酬額等も決定しているような印象を与え、何か話がすり替えられていたように思います。

また、以下の資料↓のP4にある、「市長の主な業務実績」についての議論もあり、「年間の打ち合わせや、行事出席等の回数を見ると年中無休状況であり、大変な仕事で現在の報酬額等でも少ないくらいでは」といったような内容。
⇒八尾市特別職報酬等審議会資料(クリック)

数字的にみると、誰しもが多いな、多忙だなと感じるとは思いますが、

私からすれば、当たり前のことであり、私が現役の議員の時には年間の市政相談だけでも多い時には1000件程度はありましたし、内容は違ったとしても、民間企業の方でも多忙なのは同じです。

また、他市にはない八尾市の特徴として、市の説明では「中核市を目指している」「地方分権が進み、責任が高度化している」「まちづくり協議会を設置している」「保健師を配置している」などなど。

意味が理解できません。

その他の議論もありましたが、大方「これらの資料等を確認する限り、概ね現状が妥当では」という内容であったように思います。

長々となりましたが、

要するにこの審議会は、減額や増額を決定する場ではなく、類似する各市と比べて突出して報酬額等が多いとか少ないを確認するだけで、報酬額等の増減については、選挙で当選した市長や議員といった政治家が判断する事であるとの確認がされました。(あくまで現時点での私の感想ですが、大きく変わるようなことはないでしょうね)

何度も言いますが、これまでも市民負担増として、下水道の使用料金を値上げすると同時に市長や議員のボーナス、職員の給料・ボーナスも値上げされ、わざわざ平成27年4月まで遡り、値上げ分が支給されました。(大阪維新の会の議員は、熊本地震の義援金として値上げ分は寄付をしています)

現在、12月定例会が始まりましたが、またもや人事院勧告により職員の給料額をさらに上げる議案と同時に市民負担増となる公共施設の使用料を値上げする議案が提出されています。

前回の人事院勧告による職員の給料等の値上げ時に、八尾市の政治家は便乗してボーナスを値上げしましたが、
今回、政治家の分は、報酬等審議会が開催されているため、その推移を見守るとのことで、様子見。(その割に、今回の傍聴には維新の議員以外は、どなたも来られていませんでしたけど)

しかしながら、頼りにされている報酬等審議会は「政治家の報酬額等については、政治家自らが決定するべき」と仰っていますよ。

いつまでも他人任せではなく、八尾市の財政状況や社会経済状況等を踏まえ、そろそろ政治家自らが判断されてはいかがでしょうか。

最後にもう一つ、報酬額もそうですが、
施策等を大きく変え、「市民のための政治」となるには、

「選挙で勝つこと」

を、強く感じました。

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