実現した新たな市民サービス

●身を切る改革実行中

市長退職金1期4年ごとの２，４２４万円を１００％カット➡０円に
市長月額給料１０１万円を３０％カット➡７１万円に

●小学校の給食費を無償化

（令和３年１１月から）一人年間約５万円の負担軽減

●中学校での全員給食がスタート

（ランチボックス形式により令和5年9月から）

●八尾市独自で２歳児の保育料を無償化

（所得制限なし。令和２年９月から）

●子ども医療費助成を１５歳から１８歳まで拡充

（所得制限なし。令和２年１月から）

●全小中学校の体育館に移動式エアコンを設置

●市長直轄の「いじめからこどもを守る課」を創設

●「いじめから子どもを守る条例」を制定

●不登校対策の強化

●放課後児童室の保育時間を延長

（令和５年４月から）

●こども総合支援センター「ほっぷ」を創設

児童虐待、発達障がい、不登校、貧困、健康、いじめなど、切れ目のない子育て相談支援体制を強化

●廃園となっていた保育施設等跡地を民間保育施設として活用。
保育枠も拡充

●医療的ケア児の保育を充実

●ひとり親の養育費確保や面会交流を支援する制度を創

●産後ケア施設を創設

八尾市内で初となる助産師などが心身のケアや育児のサポートなどを実施

●在宅子育て家庭への支援

公立認定こども園で在園児以外の一時預かり事業を開始。延べ３,５３５人が利用

●学校を選択できる制度を導入

（令和５年４月から）

●特色ある学校園教育の推進

各分野のプロの技術等を体感できたり、非認知能力を育むなど、こども達の秘めた能力を引き出し、
高める機会を提供

●すべての出張所での各種証明書の発行・届出業務を復活

年間４万人の市民が利用

●全国初となる「健康まちづくり科学センター」を創設

科学的データに基づく健康寿命の延伸など健康長寿のまちづくりを強化

●「八尾空港西側跡地９．２ヘクタール」の土地を活用した新都市核の創造

半世紀近く停滞していた事案を大阪府・大阪市・国との徹底した連携強化により、まちづくりがスタート

●２０２５年大阪・関西万博「大阪パビリオン」に八尾市が唯一
自治体として出展が決定

●意欲あるものづくり企業等への徹底した支援を強化

●期日前投票所を２カ所創設

●１，０００台の防犯カメラを設置

刑法犯認知件数が１／３に減少

●G２０大阪サミットにて八尾の特産品を提供

●「地域共生推進課・つなげる支援室」を創設

複合的な相談に対して関連支援機関が総合的に協議し、必要な支援につなげる「断らない、重層的相談支援体制」を構築

●障がい者が「親なきあと」も安心して生活ができる支援を強化

八尾市の取組みが全国モデル事業に決定。厚生労働省と合同で、成年後見制度の充実に向けた取組みを推進。

●消防本部庁舎の移転建て替え、市域の南東部と南西部に消防署所の
新設を決定

●自衛隊との連携を強化

自衛官募集の啓発協力。「大阪府隊友会」との防災協定を締結。
自衛隊OBを本市の危機管理部局に配属（令和５年４月から）

●災害時要配慮者の避難支援体制を強化

●ペット同伴車両避難場所を確保

●ねこの保護活動等の支援を強化

●八尾市芸術文化基本条例を制定

●八尾市文化会館プリズムホールをリニューアルオープン

●市立病院が「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」
「発達障がいに係る拠点医療機関」に指定

●市の広報誌「やお市政だより」を全世帯配布に変更

60％の世帯にしか配布をしていなかった

●「映画のまち・やお」八尾フィルムコミッションを創設

●交通不便６地域でデマンドタクシーを運行

●JR久宝寺駅（おおさか東線）から大阪駅うめきたエリアへの乗入れが開始

大阪府との徹底した連携強化により利便性が向上

●八尾市独自の各種空家活用支援制度を創設

若者世帯など中古住宅の取得やリフォーム費用などの一部を補助

●新たな手法「公民連携」を導入

公の強み、民間の強みを相互活用することで、「市民よし（市民サービスの拡充や創出）」「企業・大学等よし（社会貢献等）「行政よし（歳出抑制や新たな財源を確保）」といった「三方よし」となる取組み

【事例】
➡小水力発電事業（カーボンニュートラルの推進）

水道施設に発電機を取り付け、年間約３７０トンのCO２を削減・一般家庭薬３４０軒分の電力発電を行う。この事業での税金投入は０円。２０年間で行う売電や固定資産税など、20年間で行う売電や固定資産税など約６,０００万円の新たな財源を確保

➡マスク優先購入事業

マスクが確実に購入できるよう全世帯にマスク優先購入券を配布、供給網の確保。この事業での税金投入は約４０万円

➡災害時対応事業

緊急一時避難場所の確保・避難場所等への移送支援・救援物資の保管、供給（ユニットハウス、食料品、日用品など）・避難所の電源確保・避難所への燃料供給・消化活動に必要な水の確保・移動に必要な自転車の提供・被災者相談など、多岐にわたる災害協定を締結

➡情報発信・活性化事業

保険会社や民間広報媒体などによる市の情報発信

➡健康づくり事業

健康商品など健康増進に取組む企業のノウハウなどを活かした事業を展開

●【市独自に実施した２００を超えるコロナ対策事業】（抜粋）

これまでのコロナ対策事業費の総計約650億円

●自宅療養者の往診制度を中核市で最初に導入

●救急搬送困難時に対応する救命救急士による観察隊を導入。また、デイタイム救急隊も編成

●学校園での無料PCR検査を導入

●市民人あたり５,０００円の応援給付金

●65憶円の経済効果。キャッシュレ決済ポイント還元事業

●妊婦・未就学児・受験生等インフルエンザ予防接種を無償化

●八尾市～藤井寺市間のバス利用料金を「無料～１００円」とした、おでかけ応援事業

●コロナ禍で生まれてきた赤ちゃんに１０万円を給付

●水道代の基本料金８か月分を無料化

●国民健康保険料の負担を緩和